「教育費」に関しての制度は知っとくべき！
子供がいる方は無視できない問題「教育費」についてです。
教育費の平均とは
文部科学省の｢平成28年度子供の学習費調査｣によると、授業料や給食費、習いごと(塾を含む)など学校外活動費を合わせた金額の1年間の平均は、次のようになってます。
幼稚園：公立 約23.4万円 、私立 約48.2万円
小学校：公立 約32.2万円、 私立 約152.8万円
中学校：公立 約47.9万円 、私立 約132.7万円
全日制高校：公立 約45.1万円 、私立 約104万円
幼稚園3歳から高校3年生までの15年間にかかる教育費の総額は、すべて公立に通った場合で約540万円ですべて私立に通った場合だと最も支出額が多くなり約1770万円になります。
このうち、都内の私立高校の場合は、世帯年収により自治体から補助金が出るので負担が少なく通わせることができます。
しかし私立の小中学校への補助金はどこの自治体でもほとんど見かけません。
こう考えていくと、多くの方が小学校から高校までに約600万円、大学にかかる費用は進学先により異なりますが、平均的に約600万円が卒業までにかかるとされているので、子ども1人分の教育費は低く見積もっても1200万円程度が必要になると言えます。
20年で1200万必要となると1年あたり60万円、月5万円です。教育費だけで平均すると月5万円もかかります。
しかし今日本の30代40代の平均年収は約480万円(doda調べ)です。そこから所得税や住民税など色々引かれて手取りとなると約395万円になります。平均して約月33万円程です。
更に家賃、食費、水道光熱費、携帯代、娯楽費、、、等々かかってしまいとても月5万円をコンスタントに貯めていくのは難しいです。また大学受験の為に予備校や塾に通うとなるとそこでもかなりお金がかかります。
そんな時は国の制度を利用しましょう！ざっくりと説明します。
利用するとしないでかなりの差が生まれます。
お得な制度 高校編
まずは高校までに使える制度から説明します。
東京都で使える授業料減額制度
東京都私学財団では、東京都民かつ都内の私立小・中学校、特別支援学校小・中学部に在学しており、年収約400万円未満の世帯であることなどを条件に、年額10万円を学校が保護者に代わって受領し、授業料が減額されます。
返済は不要です。
東京都の私立高校で使える授業軽減制度
同財団では、私立高等学校等授業料軽減助成金事業も行っており、年収目安約760万円未満の世帯に対して、国の「就学支援金」と合わせて、44万2,000円(都内私立高校平均授業料相当)まで助成されます。
他にも、私立高等学校等少額給付金事業、入学支度金貸付事業なども行っています。
東京都以外の授業免除
また東京都に限らず全国使える支援制度は2014年4月からスタートした『高等学校等就学支援金制度』です。これは、授業料の無償化もしくは補助を行う国の制度です。
適用されるのは、保護者の年収が910万円程度までの家庭（夫婦2人と子ども2人の目安額。市町村民税所得割額が30万4,200円未満）となりますが、国公私立を問わず全日制の場合で1カ月9,900円が補助されます。
塾代の免除
次は東京都に限った話になってしまいますが
塾代に適用できる助成制度も存在します！
『受験生チャレンジ支援貸付事業』があります。高校・大学受験の際、塾代20万円までと、3、4校分程度の受験費用を貸し付けてくれ、さらに一定条件の学校に合格すれば返済も免除になります。
お得な制度 大学編
次は大学に使える制度について説明します。
「日本学生支援機構」
いわゆる奨学金です。こちらは無利息と利息付きどちらもありますが利息付きの場合最大で年間144万円借りることができます。(医学部だとさらに増やせる)
大学独自の特待生制度
例を挙げると「神奈川大学」では【返還不要】(毎年継続審査あり)があります。入学金・委託徴収金を除く初年度納入金を免除。
更に文系学部は年額100万円、理工系学部は年額130万円を原則4年間給付
さらに自宅外通学者には年額70万円の生活援助金を原則4年間給付されます。
返済不要で授業料から生活援助金まで免除制度も存在します。
色々な大学が特待生制度を採用しているので調べて是非みて下さい。
これで教育費については概ねいくらかかるのか、国の制度によってどれくらい免除されるのかわかったかと思います。明るい子供の未来のために積極的に制度を利用していきましょう。
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